会社をつくる手順

2009年6月から個人事業主として業務を行ってきましたが、
2015年4月に法人成りしました。

会社をつくる経験は、人生で何度も経験することはないだろうなと思いますので、
記念にその手順をメモしておきます。

1.最低限必要なお金
まず、収入印紙や手数料、登録免許税などに約25万円かかります。これは定款と登記を行う時に必要なお金です。会社設立の代行をお願いする時はこの25万に加えて司法書士らの報酬がかかります。
その他には、会社の印鑑を作らなくてはいけません。会社の印鑑はネットで安い業者をさがせば2万円弱で作れます。ex.ハンコヤドットコム

2.商号を決め印鑑をつくる
まずはじめに会社名を決めます。会社名は以前とはことなり、同一住所でなければ、類似する称号でも登記できるようになっています。そのため、登録商標や社会常識を逸脱した名前でなければ、問題なく通ります。会社名を決めたら印鑑を注文します。印鑑は届くまでに時間がかかりますので、そのあいだにその他必要項目を考えましょう。

3.設立前に決める必要項目
会社名が決まったら、以下も決めていきます。
・事業目的
どのような事業を行うかを文章にします。類似業者がいればそれらを参考にするといいでしょう。まったく新しいビジネスをされる方は司法書士に相談したほうがいいかもしれません。
・本店所在地
会社の所在地です。その際に注意したいのが、賃貸やレンタルオフィスだと登記上の住所として認めてもらえない場合があります。賃貸業者に確認しておきましょう。
・資本金
資本金は1円からでもできるというのは有名ですが、現実問題1円ではじめられる商売はほとんどないと思います。必要な金額を準備して設定しましょう。なお、このお金は定款と登記、口座開設が終わるまでは触れないお金となります。設立の手続きから口座開設が終わるまでに経費が発生する場合は、そのあいだの経費を建て替える資金も必要になります。まちがっても貯金を全て資本金にしてしまうのはやめましょう。
・会社名の英語表記
会社名の英語表記を考えます。ABC inc.のように、incとつけるのが一般的です。私はLimited.にしましたがw
・事業年度
3月決算などのような事業年度を決めます。税理士をつける場合はこれは税理士に相談して決めましょう。免税期間や税理士が相談に乗りやすい時期などに影響します。

4.コーポレートサイトを準備する
銀行の法人口座の開設の審査や決算公告を電子公告にする場合など、webサイトはあった方がよいでしょう。それも無料のドメインでなく独自ドメインを取得した方がよいです。創業時には何かと資金はかかるので、サイトのデザインなどはとりあえず適当でも構いませんが、ドメインが変わるとメールアドレスも変わりますので、連絡が面倒です。そのため有料にはなりますが、独自ドメインを取るといいでしょう。

5.定款の作成と認証
設立の手続きは、まず定款の作成をします。その後、公証人役場にいき、定款の認証を受けます。定款の作成方法は、様々な本やネット記事もありますし、法務局や公証人役場に行っても丁寧に教えてもらえます。

6.登記書類の作成と設立登記
定款が終わったら、登記書類を作って法務局へ設立登記にいきます。この書類の作成する方法も法務局にいけば丁寧に教えてもらえます。ちなみに、この設立登記をする日が会社の設立日になりますが、実際に登記簿抄本が受け取れるのはまだ先です。登記簿抄本がないと銀行口座の開設もできませんので、設立日に営業開始ができるわけではないことを抑えておいてください。

7.銀行口座の開設
登記簿抄本が出来上がったら、銀行口座の開設に向かいます。口座の開設に必要な書類は銀行も法人窓口に行けば教えてもらえるので、聞きにいきましょう。個人とは異なり法人の銀行口座の開設には審査があります。その審査に必要な書類は業種によって異なりますので、窓口で確認することをお勧めします。その他に、登記簿抄本が出来上がれば法人用クレジットカードの申し込みもできます。ただ、設立直後に申し込めるクレジットカードはかなりすくないので注意してください。

8.開業の届け出
最後に税務署や労働基準監督署、都道府県に届け出を行います。これは顧問税理士がいれば税理士に相談しましょう。社員の有無や業種によって届け出は変わります。